税理士登録時研修に参加してきました。

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東京税理士会の登録時研修に参加してきました。

 

登録時研修とは?

税理士登録直後に受講が義務付けられている研修です。

日程は3日間。東京税理士会では年3回開催されていて、今回は11月1日、5日、10日の日程です。

 

研修費用は5,000円。登録手続時に支払います。

5,000円で3日間の研修が受けられるので、かなりお得ですね。

 

研修場所は、ベルサール半蔵門。半蔵門駅直結のイベントホールです。

 

研修スケジュールとカリキュラムはこちらのとおり。

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講師は東京税理士会の役員、大学教授が務められます。

初日は研修制度、税理士法、憲法・行政法の講義。

10時から17時半までみっちりと講義が続きます。

 

研修を受けてみて

以下、研修を受けてみての感想です。

研修制度

午前中最初の科目は「研修制度」。

税理士会の研修制度の内容と、各種研修の受講方法などの説明がありました。

 

平成27年4月から、税理士に対して年間36時間の研修受講が義務付けられたことはご案内のとおりです。

平成26年度の税理士法改正時には、本法上で研修義務化を盛り込むことも検討されたようですが、結果的には見送り。

研修義務化は「税理士会会則」レベルで規定されるに留まりました。

 

現状では、年間36時間の受講を達成できなかった場合でも、特段罰則はありません。

今後の計画としては、税理士情報検索サイトに各自の研修時間数を掲載することを検討しているようです。

研修時間数が掲載されるからといって何だ、という方もいるかもしれませんが、気にする人は気にするでしょうね。

 

東京税理士会では、集合研修のほかオンデマンドで受講できる「マルチメディア研修」も用意されています。

年間36時間ということは、平均して毎月3時間の研修受講が必要です。

時期によっては、研修会場へ足を運ぶ時間がない場合もあります。

そのような場合には、「マルチメディア研修」の利用がオススメです。

 

税理士法

続いての講義は「税理士法」。

税理士制度の概論から、税理士の業務範囲、税理士会の組織についての解説がありました。

税理士法については、証票交付式でも解説がありましたので、おおむね既知の内容です。

 

そんなんなか、最近の検討項目として興味深かったのが、「ひとり」税理士法人が可能になるかもという点。

現在の制度では、税理士法人の設立には2人以上の税理士が必要なのですが、これを税理士ひとりでも設立できるように改正要望を出すことを検討しているようです。

税理士事務所の事業承継を考えた場合、法人形態のほうがやりやすいというニーズがあるのが趣旨のようです。

僕のようにひとり税理士として活動している場合、今の制度では個人事業の形態しかとれないわけですが、これが実現すれば法人組織としての活動も可能になります。オプションが増えるとうれしいですね。

 

憲法・行政法

初日の最後は「憲法・行政法」。

講師は早稲田大学大学院教授の渡辺徹也先生です。

税法と関わりのある憲法・行政法の論点を中心に講義は進みました。

 

憲法・行政法といった公法の分野は、学生時代にも勉強したことがなかったので、久しぶりに大学の講義を受ける気分で楽しく受講できました。

特に面白かったのは、有名な「サラリーマン税金訴訟」と租税平等主義についての解説。

租税法を勉強するとまずはじめに出てくる有名判例ですが、先生はこの判例に批判的で、判例で示されている判断基準について舌鋒鋭く批判されていました。

 

渡辺先生はテンポよく講義を進められて、講義の途中の余談も面白く、きっと大学でも人気の教授なんだろうな。

税理士会でも他の研修を担当されることがあるようなので、ぜひ他の講義も受けてみたいと思いました。

 

おわりに

初日の講義は以上でおわり。

引き続き、5日、10日と研修は続きます。

せっかくの研修機会なので、ひとつでも学びを深められるように頑張ります。

 

今日はこんなところで。
それではまた。

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■Editor’s Note

先月中旬から手がけていた仕事が、ようやくまとまりそうです。
あと一息、頑張ります。 

■Today’s article

 Suu Kyi, Kishida address ethnic conflict in Rakhine state

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区で開業している公認会計士・税理士です。大手監査法人、M&Aコンサル、税理士法人を経て2016年9月に独立開業しました。妻と息子の3人暮らし。海外サッカーと囲碁が大好き。英語、数学を勉強中。 ブログでは、税務・会計の話題や仕事術、日々の出来事などを気ままに綴ります。