設立初年度で利益が出たら、所得拡大促進税制を適用しよう。

20170417

設立初年度から使える税額控除です。

 

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設立初年度から利益が出そうなときは。

設立初年度から業績が順調に伸び、利益が出そうという会社が、僕の顧問先でも増えています。

そんな会社から共通して受ける質問が「節税対策はありませんか?」というもの。

経営者としては当然の質問です。

 

中小零細企業が使える節税策はいろいろありますが、設立初年度の会社にとって使い勝手が良いのが、「所得拡大促進税制」です。

今回は、本税制について解説しましょう。

 

所得拡大促進税制とは?

所得拡大促進税制とは、簡単にいうと、

「従業員の給与を増やしたら、増やした金額の一定割合だけ税金を減らしてあげるよ」

というもの。

個人所得の拡大を目的に、平成25年度税制改正で導入された税制です。

 

適用期間は、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年の間に開始する各事業年度。 

3月決算であれば平成30年3月期まで、12月決算であれば平成30年12月期まで適用可能です。

 

税額控除額は、雇用者給与等支給増加額(基準年度と比較した場合の雇用者給与等支給額の増加額)× 10%

ただし、法人税額の10%(中小企業は20%)が上限です。

 

その他、本税制の詳細については、こちらの解説記事をご参照下さい。

【中小零細企業の節税術】賃上げすると税金を減らせる!所得拡大促進税制を活用し...
今回は、中小零細企業が節税を考える上で外せない「所得拡大促進税制」について取り上げます。 所得拡大促進税制とは? 所得拡大促進税制とは、簡単にいうと「従業員に...

 

設立初年度での利用がお得な理由

設立初年度に本税制を利用するのが有利な理由は、本税制の適用要件にあります。

【本税制の適用要件】
  1. 適用年度と基準年度(注1)を比較して、雇用者給与等支給額が3%以上(注2)増加していること
  2. 適用年度の雇用者給与等支給額が、比較年度(前年度)以上であること
  3. 平均給与等支給額 > 比較平均給与等支給額(前年度の平均給与等支給額) 

(注1)基準年度:平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち、最も古い事業年度の直前の事業年度 
(注2)中小企業の場合 

原則として上記3つの要件をクリアする場合に本税制を適用できるのですが、新設会社の場合には特例規定があります。

 

新設会社は文字どおり設立したばかりの会社であるため、「基準年度」や「比較年度(=前事業年度)」が存在しません。

その場合には、

  • 基準年度の雇用者給与等支給額は適用年度の額の70%とする
  • 要件2,3は無条件でクリア

とされているのです。 

 

「基準年度の雇用者給与等支給額が適用年度の額の70% 」であれば、上記の要件1をクリアするのは明らかです。

したがって、新設会社の場合、設立初年度に従業員給与を支払っているときには、必ず所得拡大促進税制の適用が可能になります。

 

まとめ

以上のとおり、新設会社の場合、給与を支払っていれば、所得拡大促進税制の3要件を必ず満たします。

設立初年度から利益が出ている場合には、節税が可能ですので、本税制の適用は必ず検討しましょう。

 

なお、本税制は青色申告法人のみが利用可能です。

会社設立時に、青色申告の承認申請を済ませたかどうかも、この機会にご確認下さい。

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今日はこんなところで。

それではまた。

 

あとがき

■Editor’s Note

忙しい毎日を送っており、久しぶりのブログ更新です。

3月決算会社の期末監査と決算支援業務が重なり、週末もフル稼働。

5月中旬までブログの更新頻度が落ちますが、ご容赦下さい。m(__)m

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今日はお休みします。

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区で開業している公認会計士・税理士です。大手監査法人、M&Aコンサル、税理士法人を経て2016年9月に独立開業しました。妻と息子の3人暮らし。海外サッカーと囲碁が大好き。英語、数学を勉強中。 ブログでは、税務・会計の話題や仕事術、日々の出来事などを気ままに綴ります。