中小企業・ベンチャー企業が交際費を経費にできるルールのまとめ

交際費は経費と認められれば、税金を減らすことができます。

無駄な税金を払いたくない経営者にとっては、交際費に関するルールをしっかりと理解して、経費と認められる交際費は正しく経理処理したいところです。

そこで、今回は中小企業に適用されている交際費のルールを説明します。

交際費は経費にならない?

「交際費は経費にならない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

交際費というと、「取引先と銀座のクラブで豪遊」など、なんとなく後ろめたいイメージがありますが、決して違法なことをしているわけではありません。

取引先と良好な関係を築くためには、ときには接待も必要です。

税務上、交際費は経費にできないのが原則ですが、一定の要件を満たす場合には、例外的に経費として認めるという立場をとっています

 

交際費とは?

一般に交際費というと、取引先との飲食や接待ゴルフなどの支出をイメージしますが、税務上の交際費の範囲はもう少し広いものです。

交際費の定義

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます
出所:国税庁HP

噛み砕いて言うと、事業に関係する者に対する「おもてなし」の費用はすべて交際費に該当します

取引先の接待に関する支出のほか、接待後のお車代、中元・歳暮、結婚祝い・香典なども交際費の範疇に含まれます。

また、「事業に関係する者」には得意先・仕入先だけでなく、社内の従業員も含まれますので、いわゆる社内飲食費(社員同士の飲食に係る支出)も原則として交際費に含まれます。

 

交際費を経費とできる会社規模と金額

交際費が経費になるかならないかは、会社の規模交際費の金額によって異なります。

会社の規模

資本金が1億円以下の法人(中小企業)の場合、一定額の交際費が経費として認められます。
※ただし、資本金5億円以上の法人の子会社は除外されます

経費にできる金額

経費にできる金額については、最近の税制改正を経て、以下のとおりとなっています。

現行のルール

下記いずれかの選択適用

  1. 年間800万円(定額控除額)を超える部分の金額は経費にできない
  2. 飲食に要する費用(接待飲食代。ただし社内飲食費を除く)の50%を経費とし、それ以外は経費にできない

 

年間800万円までの交際費は経費にできる

上記1のとおり、中小企業の場合、年間800万円までの交際費(定額控除額)は経費にできるということです。

交際費とは、主に得意先を接待するためにかかる費用のことですから、中小企業であれば交際費だけで年間800万円を超えることはなかなかないでしょう。

中小企業であれば、交際費に関することはそれほど気にしなくて良い、ということになります。

ここではまず、交際費は年間800万円までは細かいことは気にせず経費にできる、と覚えておいてください。

 

交際費が年間800万円を超える場合

もうひとつの要件である、接待飲食代の50%を経費にする方法を考慮する必要があります。

接待飲食代のみで1600万円を超える場合には、こちらを選択した方が得になります。

【例】
年間の飲食費が1700万円の場合、損金不算入額(経費にできない金額)は、

  1.  1700万円-定額控除額800万円=900万円
  2.  1700万円×50%=850万円

となります。

2のほうが経費にできる額が多いので有利です。

ただし、中小企業の場合、飲食費がそこまで多額になるケースはまれですので、一般的には1を適用するほうが有利となるでしょう。

また、ここでいう飲食費には社内飲食費は含まない点に注意が必要です。

 

少額交際費のルール

交際費の中でも、特に多くなるのが飲食店での飲食費です。

飲食費は、企業規模に関わらず、1人当たりの金額が上限5000円まで交際費から除くというルールがあり、交際費以外の費用として経費となります。

この場合、会議費として計上するのが一般的です。

ただし、ここでも社内飲食費は、本ルールとは関係なく、規定の対象外になります。

したがって、身内のみの飲食費は、経費にできません。

 

帳簿書類への記載事項について

該当する交際費(「接待飲食費」)は、帳簿や書類に次の事項を記載しなければなりません。

  • その飲食があった年月日
  • その飲食に参加した取引先・得意先の氏名や名称と接待側との関係
  • その飲食の支払金額と支払先の名称および所在地
  • その飲食が飲食費であることを示すためのメモ

レシートや領収書に参加者をメモしておくのが一般的です

 

 

以上、いかがでしたでしょうか。

損金算入の制度が選択できるようになったため、中小企業の方は交際費の金額を改めて確認することで、実は損金計上額が増えるかもしれません。

これを機会に、一度交際費の額を見直してみてはいかがでしょうか。

 

今日はこんなところで。

それではまた。

 

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■Editor’s Note

昨日はクライアント先で四半期決算作業。連結キャッシュフロー計算書の作成など。

■Today’s article
Artificial intelligence gets a lot of bad press, but it will solve the planet’s hardest problems

人工知能が切り開く未来についての楽観的記事。Independent誌。

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区で開業している公認会計士・税理士です。大手監査法人、M&Aコンサル、税理士法人を経て2016年9月に独立開業しました。妻と息子の3人暮らし。海外サッカーと囲碁が大好き。英語、数学を勉強中。 ブログでは、税務・会計の話題や仕事術、日々の出来事などを気ままに綴ります。