独立開業を目指す公認会計士におススメの税務研修を紹介します。

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はじめに

公認会計士が独立して税務を行う場合、まず不安になるのが税務の実務知識です。

監査法人では、税務申告書をみることはあっても、自分で作ることはありません。

また、税務当局への届出や源泉徴収事務、年末調整・法定調書といった会計事務所のベタな業務についても、監査法人にいる限り経験することはありません。多くの会計士にとっては、「何それ?」といった感じでしょう。

そこで、将来税務での独立を考えているものの、税務実務に一抹の不安を抱えるみなさんに、とっておきの税務研修をご紹介します。

 

お勧めする研修はこちら

お勧めするのは、日本公認会計士協会(JICPA)・税務業務支援専門委員会が主催するこちらの研修です。

開業するなら知っておきたい税務実務研修会

 

※会員の方は協会のCPE ONLINEで研修内容を確認できます。

こちらの研修は、昨年の11月からこれまで5回開催されています。

各回のテーマは以下のとおりです。

  1. 「税務業務の年間スケジュール」及び、「税理士法の解説(前編)」
  2. 「初めての税務調査対応」及び「税理士法の解説(後編)」
  3. 「税法条文の読み方」及び「年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書」
  4. 「所得税確定申告の基礎と実務」
  5. 「税務業務開業支援ツール研修会」

いずれのテーマも、会計事務所では通常業務として手掛けているものですが、監査業務に従事する会計士にとっては、あまり触れたことのない領域だと思います。

また、僕の場合、税理士法人でのキャリアはありますが、どちらかというと法人税務をメインでやってきたため、個人の年末調整や確定申告といった業務は不慣れなところがあります。

そういった、自分の不得意分野を見直すうえでも、この研修はとても良い機会だと思います。

 

税務業務開業支援ツールが秀逸

なかでも特にお勧めするのが、

第5回「税務業務開業支援ツール研修会」

です。

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このツールは、JICPAの税務業務支援専門委員会が開発したもので、その趣旨は、

税務業務に携わり開業しようとする公認会計士等がまず最低限知っておくべき税理士の法的責任や、業務過誤に直結しやすい税務届出と年間スケジュールについて説明し、業務遂行の一助となる(こと)

とのこと。

支援ツールの内容は、

  • 税理士の法的責任について
  • 税務届出と年間スケジュール
  • 決算・申告の管理について
  • チェックリスト
  • 税務調査対応

という内容になっており、これ1冊に目を通せば、

  • 税理士法を遵守するためにはどこに気をつければよいのか
  • どのような届出をどのタイミングで提出すればよいのか
  • 年間の業務をどのようなスケジュールで回せばよいのか
  • どの資料を何年間保存すればよいか
  • 作成した資料をどのような視点からチェックすれば効果的か

といったことがひととおり理解できます。

特に付録のチェックリストは、開業したての税理士がケアレスミスを防止するうえで、とても有用な内容のものです。

一般の会計事務所においても、新人トレーニング用に活用できるのではないかと思います。

 

おわりに

まだすべての研修を受講できているわけではありませんが、僕のように独立を前にして、不慣れな税務分野をフォローするためにはとっておきの研修だと思いました。

JICPAが独立会計士を応援すべく、このような研修を用意してくれたことを、とてもうれしく思います。

 

このブログの読者で、税務で独立したいという会計士の方には、ぜひこの研修の受講をお勧めします。

 

今日はこんなとことで。

それではまた。

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■Editor’s Note

今日は後任の担当者への引き継ぎ作業。

15時にはクライアントの決算発表。無事EDINETに決算短信が発表されほっと一息

■Today’s article

Emperor likely to issue video message Monday amid reports of desire to abdicate

来週8日にも陛下のビデオメッセージが公表される見込みとのこと

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ABOUTこの記事をかいた人

東京都世田谷区で開業している公認会計士・税理士です。大手監査法人、M&Aコンサル、税理士法人を経て2016年9月に独立開業しました。妻と息子の3人暮らし。海外サッカーと囲碁が大好き。英語、数学を勉強中。 ブログでは、税務・会計の話題や仕事術、日々の出来事などを気ままに綴ります。